新着情報 2019年6月8日

印紙税の研修に行ってきました。

2019年6月8日

こんにちは。日本橋中央税理士法人代表社員の塩谷満です。

今週、印紙税の研修に行ってきました!。

印紙税は文書に課税される税金で、通常は印紙税額一覧表を確認して判断しています。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/pdf/zeigaku_ichiran.pdf

しかし、文書によっては、課税文書に該当するか、判断に迷うものもありますね。

文書は、契約書だけではなく、契約当事者の約束や慣習により文書の名称や文言は種々の意味に用いられています。
そのため、その文書の内容判断に当たっては、その名称、呼称や記載されている文言により形式的に行うのではなくて、
その文書に記載されている文言、符号等の実質的な意味を汲み取って行う必要があります。

例えば、文書に取引金額そのものの記載はないのですが、文書に記載されている単価、数量、記号等により、当事者間において取引金額が計算できる場合は、それを記載金額とし、

また、売掛金の請求書に「済」や「了」と表示してあり、その「済」や「了」の表示が売掛金を領収したことの当事者間の了解事項であれば、その文書は、売上代金の受領書(第17号の1文書)に該当することになります。

印紙税、実は奥が深かった( ^^) _U~~

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