税務調査

税務調査

税務調査の変化

平成23年の国税通則法の改正により、税務調査のための手続きが整備されました。

具体的には、

  1. 原則として税務調査を事前に通知する(一定の条件を満たせば無予告で調査することもあります)
  2. 税務調査に入る前に、調査の理由や目的が明らかにされる
  3. 追徴課税などの処分をされる場合に、処分理由を明らかにされる

ということです。

しかし、税務調査の手続きが変わっても、税務調査の目的などは一切変わっていません。
税務調査というのは、法律的に認められた行為なのですが、「税務調査」という言葉は法律に規定されていません。税務調査とは、国税職員に「質問検査権」という法律的権限を与え、一般納税者に対しては「受忍義務」という、税務調査を断ることはできないですよ、という義務を課しています。今回の改正により、手続きは明確になったのですが、税務調査が行われなくなったわけではありません。

税務調査、ここがポイント

税務調査の改正により、調査は事前通知により行われるのが原則になったのですが、改正後も、飲食店業など現金商売の会社には、予告なしの税務調査が行われます。このような時に、顧問税理士がいなければ、調査は調査官の思うがままです。ぜひ一言、「税金のことは税理士に一任しているので、そちらに連絡してください。」と回答してください。
決して、税理士のいないところで税務調査を行ってはいけません。

日本橋中央税理士法人では、パートナー税理士が必ず税務調査に立会い、納税者が不利にならないよう正しく対応します。

税務調査は犯罪調査ではない

まず理解しなくてはならないのは、税務調査と言うのはあくまでも「任意」であって「強制」ではありませんから、会社、個人事業主の許可なく、調査官が勝手に机を開けたり、パソコンを触るのは法律に違反しているのです。調査官に不審な行動があった場合には、顧問税理士に報告し、適切な対応を求める必要があります。その意味でも、税理士が立ち会わない税務調査は危険なのです。

調査の終わりには

改正により、今後は納税者にとって「不利益な処分にはすべて理由の附記が必要」とされました。今までは、不利益な処分があいまいであっても、それが詳細に文書化されることはありませんでした。納税者も納得できない税務調査の終わりがあったと思いますが、今後は税務署からの安易な処分は減ることになるでしょう。

もうひとつ、税務調査で気をつけなくてはならないのは、その処分が「重加算税」に該当するかどうか?ということです。通常、税務調査でのペナルティーは、本税に対して10%の過少申告加算税が課されるのですが、重加算税になると35%に跳ね上がります。重加算税は、「仮装または隠ぺい」を行って、税金をごまかそうとしていた納税者に課されます。重加算税が課されれば、税務署も悪いことをする納税者として認識し、今後の調査も厳しくなります。追徴税額が少なくても、仮装または隠ぺいの認定に対して、安易に同意してはいけません。

日本橋中央税理士法人では、パートナー税理士が必ず税務調査に立会い、納税者が不利にならないよう正しく対応します。