相続、事業承継

相続・事業承継

相続税でお悩みの方

もし自分の両親、配偶者が突然この世を去ってしまったら。そんなことを考えるのは不謹慎かも知れません。しかし、現実には起こりうることです。
そして相続が発生すれば、当然税金の問題が出てきます。今まで相続税など考えたことがなかった方でも、近年の税制改正で、相続税申告のハードルは大幅に下がりました。誰に相続を相談すればよいのか?、どの税理士に相続税の申告を依頼するのか?。インターネットを見ても、専門用語ばかりでさっぱり判断ができません。

医師は内科、耳鼻科、眼科など専門科目を持っています。病院で外科の手術を行うのに、内科の医師が執刀することはありません。さらに手術は、執刀医のほか、助手、麻酔科医、看護師ほか多数のチームで行われます。その点を税理士に照らし合わせてみると、税理士事務所は個人事務所、親子・親族で経営している税理士法人が全体の95%を占め、相続の申告(手術)を行うのは年に1回あるかないかの程度でしかありません。クライアントにとって、1回しかない相続(手術)を経験が少ない、専門医でない医師(税理士)に任せることができるのでしょうか?。

日本橋中央税理士法人では、相続専門の税理士が申告を行い、そのノウハウにより高品質のサービスを提供しています。

遺産分割でお悩みの方

父親の相続が発生して2ヶ月。四十九日も終わり、遺産をどのように分けるのか、兄弟間でも疑心暗鬼になっている。相続のことをあまり考えていなかったのか、父親の遺言書は見つからない。母親の二次相続も考えて、相続税が安くなるように分割協議したいが、妹は当座の現金が必要なようだ。誰に、何を、いくら渡せば良いか、親子・兄弟で納得ができるのか、できれば裁判沙汰にはしたくない。誰に相談すれば良いのだろう。。。

一般的に「相続」は、「争続」と言われています。相続税も大きな問題ですが、誰が、何を、いくら相続するのか?。遺言がなければ、なおさら揉めるでしょう。金額が少額であるほど、争いが多いとも言われています。このような精神的負担が大きい遺産分割協議について、大手税理士法人の従業員が親身になって相談に乗ってくれるのでしょうか?。確かに、相続専門の大手税理士法人は、申告件数も多く、ギリギリの高度な節税手法があるでしょう。しかし、遺産分割ができなければ、最も有利な計算方法の一つである小規模宅地すら使えないのです。「相続をまとめあげる」。税理士にとって、これは税金計算だけの仕事ではないのです。

日本橋中央税理士法人は、経験豊富なパートナー税理士が、相続人と協力して遺産分割協議を完成させます。争いになっても、弁護士と協力して解決に向かいます。

事業承継対策

最近において、自分の子息に事業を承継させるケースは年々減少しています。なぜなら後継者を選んで事業を承継させたとしても、その会社の大株主は先代(創業者)のままで、相続が起きて後継者が会社の株をすべて引き継げば、莫大な相続税がかかってしまいます。さらに、株式を取得することにより、兄弟を含む他の相続人から遺留分の減殺請求が発生します。このような金銭的リスクを背負ってまで事業を承継しようとする子息は少ないかも知れません。

「事業承継」は、相続税ほかお金の問題だけでなく、取引先・従業員を含めた「ヒト」も大きな問題です。社長が交代するときに、取引先や従業員が離れてしまっては安定的な経営はできません。子息が会社に入社し、教育を行い、良いタイミングで承継する。この承継のタイミングまでは相当な時間を必要とします。その時間のなかで、社長の体力、承継者の成長、会社の利益は毎年に変化し、その変化に合わせて、生前贈与を含め、事業承継対策を進める必要があります。この対策には、会社の事情を知った、長期的に信頼できる税理士が不可欠なのです。

ではその税理士を誰にするのか?。税理士の平均年齢は60代です。もう、その税理士自身が事業承継を考えなくてはなりません。しかし、若い税理士は事業承継の経験がありません。経験のない税理士に事業承継の相談をしても、納得のいく回答は得られないでしょう。日本橋中央税理士法人のパートナー税理士は、自らの事業承継経験も踏まえ、真実味のあるアドバイスを行います。

日本橋中央税理士法人は、親世代から子世代まで対応できる40代のパートナー税理士が、生前贈与から事業承継、相続まで一貫してサポートします