クリニック、病院

医療法人・クリニック

医療に得意な税理士です

日本橋中央税理士法人は、税理士法人開設以来、医療法人・クリニックを得意分野とし、年々顧問契約を拡大しています。一般の会計事務所との違いは、医業専門のパートナー税理士が直接伺い、理事長、院長に対応していることです。年間の決算、確定申告件数は50件以上にのぼり、その経験、ノウハウを余すことなくクライアントにフィードバックしています。

一般的な個人会計事務所であれば、医療法人・クリニックの決算を行うのは、年間1~2件程度でしょう。確かに、税金計算は法令に基づいて行いますので、どの税理士がやっても結果は同じはずです。しかし、そのサービスの内容は明らかに違います。

実際に、一般の税理士から日本橋中央税理士法人に乗り換えた顧問先の声では・・

  • 従前の税理士は日ごろ医療法人、クリニックの決算をやらないため、よく仕組みをわかっていなかった
  • 社会保険診療報酬、公費医療、健康診断などの入金システムを知らないためミスが多く、説明しても理解してなさそう
  • クリニックの決算に慣れていないため、決算業務に時間がかかり、納税額が確定するのがいつも申告期限ぎりぎり

などの不満を挙げていました。

では、医療に強い税理士にはどのようなメリットがあるのでしょうか?

  • 医療法人、クリニックの決算に慣れているため、決算業務が早い。
  • 他の診療所の経営方法など情報が豊富で、アドバイスがもらえる
  • 医療機関のお金の流れ(報酬請求、経費の支払い)を理解しており、余計な説明がいらない
  • 調査でクリニックが指摘されるポイントを知っており、税務調査に強い

といった声をいただいております。

税理士にとっても、1年間に色々な業種の決算を少しずつやるよりも、同じ業種の決算をたくさんやる方が情報の蓄積ができて効率が良いのです。また、その情報を顧問先に還元できるので、顧問先も単に会計処理、決算業務をやってもらうだけでなく、利益率、人件費率の比較などいろいろな情報を手に入れることができるのです。

税務だけはなく、医療法人化、分院・事業承継対策も行います

医療法人化

個人クリニックから医療法人に組織変更する場合、その手続きは煩雑で、都道府県の担当者との折衝も時間がかかります。診療に集中しなくてはならない院長であれば、その業務を外部委託したほうが良いでしょう。
その際、顧問税理士に委託することも多いのですが、もし経験がなければ、書類作成に時間がかかり、医院から提出しなければならない資料のピックアップにも不備が出てきます。さらに医療法人の認可申請は、東京都であれば申請時期が年2回に限られています。もし、申請に間に合わなければ、次の申請は半年後。ぜひ安全に医療法人化を成功させるために、経験のある税理士(日本橋中央税理士法人)に依頼したほうが良いでしょう。

分院化

医療法人を拡大して、分院を開設する場合、管轄の都道府県へ認可申請を行う必要があります。日本橋中央税理士法人は、この分院化についても経験が豊富。認可申請業務を院長に代わって行います。さらに分院化後も、立ち上げの収支計画、分院長との面談、売上改善についてアドバイスを行います。理事長は本院の診療に集中し、分院の収支は日本橋中央税理士法人がサポートします。

事業承継、売却

現在の医療法人は、平成元年の一人医師医療法人制度の制定により大幅に増加しました。すなわち個人クリニックが医療法人化することを認めたのです。その制定から長い年月が経ち、経営者も高齢化して事業承継を考える時期にさしかかりました。一概に事業承継と言っても、子供に承継する、他人に承継する、他の医療法人に売却する、個人クリニックに組織変更して縮小するなどさまざまなパターンがあるでしょう。役員退職金をいくらにするか?それも税務的に大きな問題です。
日本橋中央税理法人は、医療法人経営者の希望にあわせて、さまざまな事業承継の形を提案します。そして事業承継後も、その医療機関が安定的に経営できるように、末永くお手伝いします。