代表ブログ

塩谷 満 blog もうけのヒミツ 医療法人・クリニックに強い税理士が、経営、節税のヒミツを発信します

加工食品の軽減税率、間に合うの?

2015年12月09日

こんにちは。医療法人・クリニックに強い中央区の税理士、日本橋中央税理士法人代表・塩谷満です。

軽減税率を巡る与党協議で、対象品目に加工食品を入れた場合に2017年4月の制度導入に事業者の準備が間に合うかどうかが論点の一つになっています。


では、生鮮食品だけと加工食品を加えた場合では、事業者への影響はどう変わるのでしょうか?。


経済産業省によると、生鮮食品だけが対象の場合で約120万事業所が軽減税率に関係します。加工食品を加えると関係するのは約800万事業所すべてに膨らみます。食品を本業としない企業でも、来客用のお茶菓子などを購入したりすると、軽減税率と標準税率を区分けして経理する必要がでてくるためです。これは会計事務所にとっても重大な問題(手間)ですね。


財務省は生鮮食品だけならば食品表示法で明確な規定があるため、線引きは比較的容易とみています。一方で加工食品は外食との線引きが困難。「再来年4月までに法律を作るのは不可能だ」(財務省幹部)といっているそうです。


では、本当に間に合わないのでしょうか?


もともと生鮮食品と加工食品を組み合わせた線引き案は財務省が昨年春に提示したものでした。公明党には「このタイミングになって間に合わないなんて、だましていたのか」という強い不満があります。さて、どのように落とし所をみつけるのでしょう。

納税者の納得感もありますが、経理のことも考えて決めて欲しいな。

12月9日 日経新聞より

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